雑所得と事業所得の違い｜副業の所得はどちらに当たる？判断の目安を整理

そもそも所得は10種類に分かれる

所得税では、所得をその性質によって10種類に分けています（利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑）。会社員の給料は「給与所得」ですが、副業で得た報酬は、内容によって「事業所得」か「雑所得」になるのが一般的です。

それぞれの定義

事業所得

国税庁のタックスアンサー（No.1350）では、事業所得は「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得」と説明されています。

雑所得

雑所得は、ほかのどの所得にも当たらない所得です。タックスアンサー（No.1500）では、例として公的年金等のほか、「副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）」が挙げられています。副業のうち、営利を目的とした継続的なものは「業務に係る雑所得」とされます。

税金面での主な違い

事業所得のほうが有利な点が多いため、「事業所得として申告したい」と考える人は多いです。ただし、区分は申告する人が自由に選べるものではなく、実態で判断されます。

どちらに当たるかの判断の目安

事業に当たるかどうかは、一般に次のような点を総合的に見て判断されます。

• 自分の責任とリスクで、営利を目的として行っているか
• 継続的・反復的に行っているか
• 社会通念上、事業といえる規模か（収入の規模、かけている時間など）
• 取引を帳簿に記録し、書類を保存しているか

国税庁は、帳簿書類の保存の有無も判断の要素の一つとして示しています。日ごろから取引を記録し、書類を保存しておくことは、所得区分を判断するうえでも大切です。

「会社員の副業だから必ず雑所得」「開業届を出したから必ず事業所得」というわけではありません。最終的には実態で判断されるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。

雑所得の場合に求められる書類の保存

令和4年分以後、業務に係る雑所得がある人で、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合は、請求書や領収書などの「現金預金取引等関係書類」を保存する必要があります。300万円以下の人でも、申告の根拠になる記録は残しておくのが安心です。

まとめ

• 副業の所得は、実態に応じて事業所得か雑所得に区分される
• 事業所得なら青色申告や損益通算が使えるが、雑所得では使えない
• 帳簿をつけて書類を保存しておくことが、どちらの場合も基本になる

関連記事：青色申告と白色申告の違い ／ 開業届とは？

この記事は 2026年10月時点の公開情報（国税庁タックスアンサー 令和8年4月1日現在）にもとづく一般的な解説です。ご自身のケースは税務署や税理士にご確認ください。

参考にした情報

• 国税庁 タックスアンサー No.1350 事業所得の課税のしくみ
• 国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得